オンラインカジノの利益には税金がかかる？

オンラインカジノで大きく稼いだときに気になるのは、やはり税金を払わなくてはならないのかということです。

実際に利益を得たときには、海外のサイトでも日本の税金を払う必要があるのかはとても気になります。

「オンラインカジノって税金かかるの？」「どんな税金がかかるの？」という疑問は多くの人が持つ疑問でしょう。

ほかにも「確定申告ってどうすればいいかわからない」という人も悩みもあるかもしれません。

そこで今回は、オンラインカジノの税金に関わる話について、詳しくご説明していきます。

税金の必要性から区分による違いや税率、さらには節税方法と確定申告の流れまでこの記事だけで全てがわかります。

オンラインカジノの税金でお悩みの人は、ぜひ参考にしてください。

オンラインカジノで稼いだら税金を払わなくてはいけないの？

結論から申し上げますと、オンラインカジノの勝利金は課税対象で所得税のなかの「一時所得」に該当します。

同じく「一時所得」の課税対象となるものには、主に次のようなものがあります。

一時所得の課税対象例

• 懸賞の賞金
• 保険の満期
• 拾ったお金の謝礼
• 立退料
• ギャンブルの配当

※全て「業務に関するもの」や「営利を目的として断続的に受け取るもの」は除きます。

あらかじめ税金が引かれている宝くじを除く懸賞金や保険でもらえる満了金、さらには拾ったお金や立退料なども含まれます。

労働によって得た収入のように「営利を目的とする継続的行為ではない」ものや、不動産などの資産売却は一時所得の対象です。

しかし、競馬・競輪・パチンコで生計を立てている人が税金を納めている話は、正直あまり表には出てきません。

これでは「オンラインカジノで税金は払わなくても良いのでは？」と思ってしまう人も出てきてしまいます。

そのような誤解をなくすため、まずはこの内容についてご説明しておきましょう。

競馬・競艇・パチンコなどのギャンブルの税金は払わなくていいの？

「公営ギャンブルなどの税金は払わなくていいの？」という疑問については“払わなければならない“が回答になります。

とはいえ「これまで税務署からの指摘は受けたことがないけど？」という人も多いとは思います。

これは現金でのやり取りが主になるため、税務署としてもその事実を把握しにくいというのがあるためです。

しかし、公営ギャンブルの勝利金も厳密には「納税すべき対象である」ということは忘れてはいけません。

オンラインカジノは税金を払っていないとバレる？

オンラインカジノの場合は銀行へ送金されるため、通帳や銀行の履歴からすぐにその事実がわかります。

第三者機関を通じた入出金の履歴が、そのままお金の流れを証明するものとして税務署でもすぐに把握できるのです。

ほかのギャンブルでも確定申告をしたことがなくても、オンラインカジノについてはしっかりと行っておく必要があります。

とはいえ、税金を納めるための基準というものもありますので、申告が必要ないケースも全くないわけではありません。

ただ、必要な状態で無申告のまま放置すると、税務署からの指導を受け脱税行為として厳しく罰せられることにご注意ください。

オンラインカジノの税金を納めなかったらどうなる？

オンラインカジノの勝利金が出ていても税金を納めなければどうなるのか？については、単純に「脱税行為」になります。

脱税行為の罰は厳しく、本来の納税だけでなく追徴課税のペナルティもあるほか、刑事罰を受ける可能性があるのです。

ギャンブルの税金が問題になった例としては、大阪府寝屋川市職員の方のニュースは衝撃でした。

競馬で3億円近い高額配当を得たあとに確定申告していなかったため、2018年に「所得税法違反」により在宅起訴されています。

ニュースのように現実に刑事罰が科せられる可能性だけでなく、国税庁による行政処分も厳しく行われます。

処分や罰がどのような内容になるのかは、以下の表の例をご覧ください。

故意に行う無申告による税金逃れは「逋税（ほぜい）」と呼ばれ、悪質な行為は刑事事件でも厳しく罰せられます。

5年以下（悪質なものは10年以下）の懲役、または500万円（同じく1,000万円以下）の罰金、もしくはその両方が科せられます。

故意ではなくとも、無申告課税や延滞料など納税額以上の納付が必要になるため、しっかりと行っておきましょう。

オンラインカジノの勝利金にかかる税金額・税率はどのくらい？

では次に「オンラインカジノの勝利金には一体どのくらいの税金かかるのか？」ということについてご説明していきます。

オンラインカジノの勝利金に課せられる税金は、以下の計算式に基づいて算出してください。

集計期間は1月1日〜12月31日までの1年間となり、確定申告ができる期間は翌年2月16日〜3月15日までとなります。

オンラインカジノの税金計算①｜一時所得の金額を出す

オンラインカジノの一時所得の金額とは、年間に受け取った勝利金の累計額から投資金を差し引いたものです。

また、一時所得には50万円の特別控除があるので、年間の利益が範囲内だったときには「一時所得は0円」と同じ扱いです。

計算1：年間の勝利金の合計（1月〜12月）−  経費支出 −  特別控除（50万円）　＝（A）一時所得額

経費支出とは、投資金などオンラインカジノで勝利金を得るために使った金額を指しています。

オンラインカジノの税金計算②｜課税対象額を出す

一時所得が特別控除以上の人は、続いて課税対象となる「総所得額」を算出していきましょう。

国税庁によると「得た額の1／2に相当する金額」が対象となっていますので、以下のような計算式になります。

計算2：（A）一時所得額×1／2＝（B）課税対象の一時所得額

尚、サラリーマンが年末調整以外で確定申告が必要になるのは（B）が20万円を超えたときになります。

サラリーマンの副業収入の場合は、年間90万円以下は無申告でも大丈夫ということです。

計算式：（勝利金90万円−特別控除50万円）× 1／2 ＝（B）20万円

※この計算式では投資金（経費）を差し引くと20万円以下になるため、単純計算で90万円のときは申告不要ということです。

オンラインカジノの税金計算③｜税率について

一時所得の税率は「総合課税」対象のため、全ての所得と通算した額に応じ5％〜45％までの税率が決まるようになっています。

また、累進課税になるため収入が大きいほど税率が高くなるというシステムです。

所得とは？

所得とは「収入から経費を差し引いたもの」で、単純な収入額ということではありません。

オンラインカジノの勝利金の一時所得のほか、総合課税の対象となるのは以下の所得になります。

総合課税の対象所得

1. 利子所得
2. 配当所得
3. 不動産所得
4. 事業所得
5. 給与所得
6. 譲渡所得
7. 雑所得

総合課税の対象所得と一時所得の合算をして総所得額を算出したら、以下の表で税率と控除額をご確認ください。

勘違い厳禁！オンラインカジノの税金の注意点

オンラインカジノの一時所得は「勝利金が発生した時点」で課税対象となることにご注意ください。

オンラインカジノの税金の計算の仕方を勘違いしていると、確定申告の必要有無にも大きく影響してしまいます

ここでは正しく理解するための「勝利金のみ」の意味を、モデルを使って具体的に解説しておきましょう。

オンラインカジノの一時所得の計算は勝利金のみ

注意すべき点は、経費として認められるのは勝利金を得たときの投資金額だけということで、それ以外の投資金は認められません。

一時所得額の発生基準を知っておかないと計算が大きく変わるため、わかりやすくモデルを示してご説明しておきます。

●年間損益のモデル表

上記の表を見ていただくと、累計での年間の差益は単純に＋10万円となっています。

これだと申告しなくていいのではないか？と思われるかもしれませんが、ここが一時所得の場合は要注意です。

表のなかで言えば、課税対象となるのは勝利金の発生した「3月9日・9月15日・12月18日」の3日だけになります。

100万円の利益を得るために使った投資金だけが経費の対象となり、それ以外の−80万円の損失は計算の対象外です。

経費の部分は人により異なるため、勝利金の累計だけを一時所得の計算方法に基づいて試算してみましょう。

• 100万円から特別控除50万円を差し引くと50万円
• 1／2にすると一時所得の課税対象額が25万円

モデル表の収支を当てはめると課税対象額は25万円となり、確定申告が必要になることがわかります。

一時所得は「発生した時点」で課税対象となり「年間の勝利金と損失額の累計ではない」ことにご注意ください。

大袈裟な話で考えると、高額損失を出してしまったあとに取り戻しただけでも、勝利金にのみ注目されるということです。

厳密には確定（出金）させた事実をもとに判断されることになるとは思いますが、高額なときには先に専門家への相談をおすすめします。

副業禁止の会社では税金からオンラインカジノ利用がバレることにも警戒

税金からオンラインカジノの利用がバレる理由は、全ての副業収入で「住民税」が増加することによるものです。

特別徴収の場合は、前年の所得から算出された住民税を会社の給料から支払っているため、突然個別に上がればすぐにわかります。

完全にバレないことはなかなか難しいですが、少しでもリスクを回避するためにできることをお伝えしておきます。

会社にバレないために「普通徴収」を選択

会社にバレにくくするための方法は、まずは確定申告を自分で行うことからになります。

住民税を納める方法で「自分で納付する」を選択し、普通徴収にしておきましょう。

このやり方だと納付書が自宅に届くため、会社に住民税額自体はわかりません。

ただし、自分で確定申告をするということから「副業をしている」と悟られる不安はあります。

副業禁止の会社では特に厳しく見られる可能性はあるため、普通徴収にしておけば大丈夫ということではないことにご注意ください。

また、オンラインカジノで稼いだことが会社にバレると、副業禁止の会社でなくともあまり良い目では見られないかもしれません。

就業中もプレイしているのではないか？などあらぬ疑いをかけられるリスクもあるため、出来れば知られずに過ごしたいものです。

就業規則で副業の事前申告が必要になっているときは、トラブルを避けるためにもネット通販など別な形で申告しておくことも考えておきましょう。

また、税金以外にも会社の同僚から情報が伝わるケースもあるので、普段の会話にも注意しておいてください。

オンラインカジノの税金は雑所得として認められるのか？

オンラインカジノの税金が一時所得でなく雑所得として認められるのか？ということについては所轄の税務署の考えにもよるようです。

公営ギャンブルについては、所得税法第34条（一時所得の例示）1−（2）のなかで具体的に例外が示されています。

オンラインカジノで得た一時所得は「勝利金のみが対象」として、経費も勝利金に関係するものに限られます。

多くの法律専門家の話ではこの前提のもとに経費の考え方が示されていますが、実際の納税者の話ではその限りではありません。

これには海外で運営されているという点も少なからず影響しているようです。

その内容をお伝えする前に、まずは雑所得になると何が有利なのかのお話からしておきましょう。

雑所得扱いだと何が有利なのか？

一時所得でなく雑所得・事業所得になることのメリットは「経費の捉え方」の部分で、損失額をどこまで計上できるのかになります。

経費の捉え方の違い

一時所得:勝利金が出たときの投資分が経費対象

雑所得:年間損失額の累計も経費対象

雑所得の算出方式は収益から経費を差し引くだけの簡単なものになるため、課税対象額は年間の累計額の損益ですぐにわかります。

雑所得の計算式

年間利益収入　-  年間経費支出　＝　課税対象額

オンラインカジノの勝利金が雑所得扱いになると、経費が大幅に認めらることがメリットです。

また、事業所得として認められるならば、使用するPC機器の購入費用や家賃の一部などの経費も認められるということになります。

尚、控除は総合課税の総額に応じた分のみになり、雑所得そのものに特別控除はありません。

次は、雑所得は一時所得とどのように違うのかについてお伝えしていきます。

雑所得とは？一時所得との違い

雑所得とはどんなものかについてですが、以下の特定の条件がある所得に当てはまらないものがその対象です。

一時所得や雑所得については国税庁HPでも詳しく解説してあります。

所得区分

1. 利子所得
2. 配当所得
3. 不動産所得
4. 事業所得
5. 給与所得
6. 一時所得
7. 退職所得
8. 山林所得
9. 譲渡所得

上記に分類されない所得が「雑所得」

一時所得は「業務に関するものや営利を目的とする継続的行為で得た所得を除くもの」が対象です。

もしこれが「継続的な経済活動で得た所得である」と客観的に認められたときには、税区分が雑所得または事業所得になります。

事業所得は言葉通り「事業」として営利・経済活動を行うなかで得る所得を指し、起業しないサラリーマンの副業とは少し異なります。

一時所得や事業所得に分類されない所得であるとすれば、自動的に雑所得に入るということです。

営利を目的とした断続的な経済活動といっても、なかなかイメージしにくいかもしれません。

次の項目では公営ギャンブルの競馬での例をもとに、もう少しわかりやすく解説していきます。

競馬の例をもとにしたギャンブル収益が雑所得になる状態

競馬では2015年と2017年の最高裁裁判での判例がもとになり、特定の条件を満たしているときには雑所得扱いになります。

競馬や競輪を名指ししたものでは、国税庁が雑所得になるガイドラインを示しています。

内容で注目するポイント

• 購入期間
• 購入回数
• 購入頻度
• その他の態様
• 利益発生の規模
• 利益発生の期間
• その他の状況や事情

ポイントを満たした馬券購入については、払戻金に対して雑所得が適用されハズレ馬券は経費として認められます。

並ぶ言葉が難しいので伝わりにくいかもしれませんが、誤解を恐れずに要約すると次のようなことになります。

雑所得になった事例の要約

継続して利益を得ることを目的とし、長期の期間に高い頻度で馬券を購入することで収入を得ている

つまり、副業や趣味の範囲を超えて事業に近い形でやっていたことが認められる理由になった、ということです。

そしてその状況を満たしているのかは、あくまでも税務署側の判断に委ねられるということにもなります。

注意していただきたいのは、この内容はあくまでも「公営ギャンブル」が前提であるということです。

海外サイトであるオンラインカジノでは、税務調査の対象が限定されることもあり同じ扱いを受けられるとは限りません。

しかし、実際には雑所得扱いにならずとも、投資分が全て経費と認められているケースがないわけではありません。

オンラインカジノの経費が限定されにくい理由

法的な原則では「勝利金に関わる費用のみ」が経費になりますが、実際には所轄の税務署の見解次第になるようです。

その理由として「オンラインカジノの運営元が海外に存在する」という点が大きく影響しています。

国税庁や税務署は、国内の銀行や企業に対しては情報開示の権限を持っていますが、海外についてはその権限はありません。

つまり、出金先の国内銀行の入出金履歴はチェックできても、海外企業のプレイ状況まではわからないというのが現状です。

例えば「20万円損したことで得たキャッシュバックから30万円利益が出た」となるとどうするのかということもあります。

見解の種別

A：勝利金が出た源泉はキャッシュバック＝経費0円

B：投資金で得たキャッシュバックからの勝利金＝経費20万円

上記のように見解の違いで計上額は大きく変わります。

基本的にベット額ごとの確定ということになれば、Aの見解が優先されることになります。

しかし、プレイデータを示さない状態だと税務署がわかる情報は「20万円を入金して30万円出金している」ということだけです。

キャッシュバックをもらうに至ったプレイデータを示してまで、わざわざ経費分を減算する人はいないでしょう。

それ以外の状況でも事細かにプレイデータを記帳するなど、ギャンブルの状況下でそこまでしている人がいるとは思えません。

極端な話でいうならば、スロットのスピンごとのベット額や配当を、小役までカウントしながらプレイできるでしょうか？

ライブカジノなどプレイデータが後から見れるものもありますが、スロットに関しては特に難しいですよね。

とはいえ、通算金額が経費として本当に認められるのかについては、所轄の税務署で実際に確認して判断を仰ぐ形にはなります。

ただ、オンラインカジノで認められる経費は「必ずしも勝利金が出たときのみとは限らない」ということを覚えておいてください。

オンラインカジノの税金を節税する方法は？

オンラインカジノの税金を抑える「節税」の方法というのもいくつかあります。

故意に収めない脱税は違法行為ですが、うまくやりくりをして合法的に税金を抑えるのは問題ありません。

状況によって必ず使えるとは限りませんが、正しく行うことで税金を少しでも抑えるための情報としてご利用ください。

出金しなければ課税対象にならない

まず大前提として、国内の口座に出金していない状態では課税対象になりません。

先述したとおり、海外の企業には税務署も関与できないということがその理由です。

オンラインカジノのウォレット内にある限りは、どれだけ高額であってもその時点での確認ができないということになります。

このため、オンラインカジノから国内口座に出金しない限り課税対象にはならないということです。

総合課税となる一時所得では、ほかの所得との兼ね合いで出金のタイミングを考えておくのも節税につながります。

出金額と同じかそれに近い額の入金を行う

出金額と同じ額の入金を行なったときには、課税対象額が増えません。

例えば50万円の出金をしたとすれば、その後に40万円の入金をすることで所得は10万円となります。

これも総合課税制度の状況を考えた節税になりますが、出金したのちに他の所得との兼ね合いで税率が変わるときに有効です。

ただし、これはあくまでも「収入と支出のみで課税対象額が決まる」という前提が必要にはなります。

仮想通貨ウォレットへの出金は雑所得扱いになる可能性も

仮想通貨の取引利益に対してかかる税金は雑所得ですので、難しい手間もなく節税効果を得られる可能性はあります。

オンラインカジノの入出金方法には仮想通貨を利用することもでき、利用しているとなれば記録はウォレットからの履歴だけです。

銀行口座には仮想通貨ウォレットとの資金移動履歴しかないため、これだけを見れば単純に仮想通貨の投資と変わりません。

このことをどう捉えるのかは所轄の税務署の判断にはなりますが、仮想通貨利用プレイヤーは覚えておくと良いでしょう。

また、仮想通貨を持っているだけでは税金は発生しないこともあるため、資金の保管先としても有効です。

決済システムによっては出金履歴が残らない？

オンラインカジノでは国内銀行や仮想通貨ウォレットへの出金以外に、電子決済システムに出金することも可能です。

一部の決済サービスではATMから直接現金を引き出せるものもあり、この場合は国内の銀行口座の出金履歴には何も残りません。

電子決済サービス自体が海外機関になるため、オンラインカジノ同様に税務署が情報を入手することは困難です。

ここまでお話しすると、それがどういうことであるかはご理解いただけると思います。

これについては推奨できる内容とは言えませんが、ひとつの情報としてお伝えしておきます。

オンラインカジノの税金を正しく納める確定申告のやり方

オンラインカジノの税金を理解したら、納める方法である「確定申告」のやり方も知っておきましょう。

確定申告のやり方については「国税庁自宅からe-tax」で確認できますが、流れとしては以下のようになります。

確定申告の流れ

1. 書類を揃える
2. 帳簿の整理
3. 書類作成
4. 書類提出

それぞれについてご説明していきます。

オンラインカジノの確定申告①｜書類を揃える

まずは確定申告を行うときに必要な書類などを揃えますが、申告書などは国税庁のHPからダウンロード可能です。

• 確定申告書
• 収支内訳書
• 青色決算申告書
• 帳簿
• 領収書・レシート
• 認印
• 還付先口座
• マイナンバーカード（郵送のときは写し）

ほかに医療・生命保険・社会保険料など各種控除に必要な明細や、寄付金受領証明などあるときは準備しておきましょう。

確定申告書はA・B様式の2通りありますが、事業所得でない場合はどちらを利用しても構いません。

オンラインカジノの確定申告②｜帳簿の整理

帳簿は普段の収支を記録になりますが、オンラインカジノの収益申告のみの場合は取引履歴ということになります。

入出金やプレイ状況のデータということになりますが、どこまで詳細に記録できるかは難しいところでしょう。

帳簿の記帳方法は申告方法により異なります。

白色申告：単式簿記（収入と支出のみ）

青色申告：複式簿記（取引を勘定科目ごとに振り分ける）

帳簿の記録方法は手書きだけでなくExcel表などでも構いません。

難しそうだと感じる人は、自動的に複式簿記の様式に振り替えてくれる会計ソフトを利用するのも良いでしょう。

オンラインカジノの確定申告③｜書類作成

書類の作成方法はダウンロードした申告書の項目ごとに、帳簿の数字をまとめて書き写していくようになります。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、画面の案内に従って必要な金額を入力していくだけで作成可能です。

ただし、各種の計算自体は手動で行わなければならないため、間違いに十分注意しながら入力していきましょう。

オンラインカジノの確定申告④｜書類提出

確定申告書の記入（入力）が終わったら、あとは必要書類とともに提出するだけです。

主な提出方法

• 直接持ち込む
• 郵送で送る
• e-taxを利用する

直接持ち込むやり方では、仕事で時間に間に合わない人でも時間外収集箱への投函というやり方もあります。

提出後に確定した納めるべき税金があるときは、期限内に納付すれば完了です。

オンラインカジノの利益にかかる税金についてのまとめ

今回はオンラインカジノの税金に関して詳しくご紹介してきました。

オンラインカジノの勝利金には税金が発生することはご理解いただけたかと思いますが、特に重要な部分を振り返っておきましょう。

• オンラインカジノの勝利金は一時所得として課税対象になる
• オンラインカジノの税金は勝利金が出たときに発生する
• 年間の損失額は影響せず、勝利金を得たときの投資金だけが経費として認められる
• オンラインカジノの利益に対する税金を納めないと脱税行為として罰せられる

税金を正しく納めていないと、行政処分としての追徴課税のみならず、刑事罰を受ける可能性もあります。

また、海外サイトの特性上、雑所得として扱われなくとも損失額が経費として認められることもないわけではありません。

法的な整備が行き届かないグレーな部分が多いオンラインカジノのため、所轄の税務署の判断によるものが大きくなります。

オンラインカジノの税金を正しく納めるためには、所轄の税務署や専門家への相談をしっかりと行っておくことも大切です。

確定申告のやり方については、弥生会計が提供する動画での説明もありますので、こちらもぜひ参考にしてください。